姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
特に、市街化調整区域を含む市北部などの周辺地域は、最近10年間の人口減少率が10％以上、あるいは直近の統計調査で高齢化率が30％以上といった小学校区が多くあるなど、各種データからも人口減少・少子高齢化の進展が顕著な状況にある地域が多いことがうかがえます。
対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、豊富、山田、峰相、安富北、安富南、妻鹿、家島、坊勢、八木校区となっております。 補助対象者として、平成22年から令和２年、国勢調査において人口増加率が５％以上の校区から転居者に対しても補助が受けられるようになっております。
姫路市の総合計画においても、人口減少率が高い郊外部や島しょ部のほか、一部市街地においても交通空白・不便地域が散在しており、バス路線、航路を含めた公共交通の維持、確保を課題として取り上げておられます。 移動手段の要望を伺う中でも、地域の状況により意見は様々です。「デマンド型タクシーの実証実験をさせてほしい。」
令和４年３月末の町全体の人口は約２万９，８００人で、１０年前より２，５７０人減少、人口減少率はマイナス７．９％、高齢化率は１１．４ポイント増加している中、楊津、大島小学校区の北部地域では人口減少率がマイナス２１．５％、高齢化率は１５．４ポイントの増加するなど、人口減少と高齢化が急激に進行しているような状況でございます。
新たな過疎法「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」において、過疎地域となる要件は、平成１１年以降の合併市町村であって、財政力指数が全市の平均値以下であり、４０年間の人口減少率が２８％以上である等の要件に該当する場合は、一部過疎となる規定が適用されるとのことであり、令和２年に実施された国勢調査の結果を踏まえ、旧篠山町が一部過疎の要件を満たすこととなりました。
法律の一部過疎地域の指定要件としては、旧市町村単位で４０年間の人口減少率が２８％以上、４０年間の減少率が２３％以上で高齢者比率が３５％以上、４０年間の人口減少率が２３％以上で若年者比率が１１％以下、２５年間の人口減少率が２１％以上の人口要件のいずれかを満たし、市町村の財政力指数が０.６４以下であることとなっています。
2020年の国勢調査の確定値をどのように分析しているかにつきましてですが、2020年の国勢調査（確定値）が発表され、平成27年度に１万8,070人であった香美町の総人口は、令和２年度には2,006人減少し、１万6,064人となり、５年間の人口減少率は11.1％の減で県下では最大の減少率となりました。
次に、移住定住と産業振興のリンクでございますが、人口減少が急速に進む本町におきまして、まず考えますのが人口減少率をいかに食い止めるかが課題であろうかと考えております。そのためには、地域の担い手である若者の定着が必要であり、雇用の場の創出が必要不可欠だと考えているところでございます。豊岡に新設されました芸術文化専門職大学との連携事業として、起業・創業の創出など雇用の場づくりを行うこととしております。
そのことは、さきの取り上げました第６次の宝塚市総合計画の中でも、一部山麓住宅地での人口減少率、高齢化率が高くなっているとされており、作成中の都市計画マスタープランの原案では人口減少、人口構成の変化は市内の一律で生じるのではなく、地域によって状況が異なることから、地域ごとの特性、動向に配慮する必要があると、このようにされております。
◎企画課長（川戸英明） １問目の人口要件の関係ですけども、人口減少率が28％以上が対象になるんですけども、基本となります昭和50年の人口が２万7,571人、平成27年の人口が１万8,070人ということで、34.5％の減になっておりますので、人口要件上は満たしております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） ほかに質問はありませんか。
まず、人口要件ですが、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率が指標とされておりまして、見直し内容ですが、１つ目として、人口減少率の基準年が、昭和35年が昭和55年からに、２つ目としまして、昭和50年から平成27年の人口減少率が28％以上か、昭和55年から平成27年の人口減少率が23％以上で、平成27年の高齢者比率35％以上かつ若年者比率が11％以下か、３番目としまして、平成２年から平成27年までの人口減少率
だから、単純に人口減少率が職員の減る率に、同じ率を掛けていたらちょっと問題があると思うんです。人口が減少して、職員は減るということは分かるんですけど、人口が半分になったら、職員半分です。極端な話ですよ。職員半分でいけるのかとか、こういうふうに数字が出ると、この数字がまた根拠になってしまうんじゃないかということをちょっと心配しているんです。
それによりまして、平成２年から平成２７年の２５年間の人口減少率の基準を満たすことから、喜ばしいことではございませんけれども、令和３年度から旧加美町が過疎指定を受けることになります。また、令和２年に実施されました国勢調査の結果が公表されれば、多可町全域が過疎指定される見込みかなというふうに考えております。
基本的には、日本の中で山林が基本的には多いですから、いわゆる田舎と呼ばれる都市が多くなっておりまして、そういうところのほうが人口減少率は高いわけであります、基本的には。東京圏であるとか大阪圏、名古屋を中心とした愛知県のところについては人口の減少は緩やかでありますが、それ以外の地方部については人口がもっと我々よりも多く減っていくわけであります。
扶助費につきましては、人口減少率を見込んでおりますけれども、令和３年度以降、令和２年度決算見込額に一般財源の率を乗じまして推計し、10億2,000万円の増額を見込んでおります。公債費につきましては、投資的事業の見直しによる抑制を見込んでおります一方、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行の増額を見込み、前年度比16億1,900万円の増額を見込んでおります。
それの確定値がどうなるのか、どう扱うのかという点でございますが、それも先ほど来説明しています素案に基づきまして、ある程度示されているんですけれども、過疎地域指定要件の人口減少率を算出する場合、現行の過疎法においては、昭和３５年国勢調査人口と直近の国勢調査人口の差を基に算出してきておりましたが、素案においては、令和２年国勢調査人口は過疎指定要件には反映できない、要するに、公表が遅れるということで反映できないと
人口減少率などの人口要件と、財政力指数などの財政力要件がございます。素案においてもほぼ同じ項目が過疎指定要件として示されているところでございます。なお、人口要件については、人口減少率、長期・中期、それから高齢者比率及び若年者比率を用いるとしております。財政力要件については、財政力指数並びに公営競技収益、競馬等の公営競技の収益を用いるとされております。
１つは、人口減少率や高齢者比率、若年者比率といった人口要件でございます。もう１つとしましては、財政力指数や競馬など公営競技の収益の多寡といった、財政力要件等がございまして、素案においても、ほぼ同じ項目が今度の過疎法の指定要件として示されていたというところでございます。